マツダのサプライチェーンの脱炭素化を支援
～オンサイトPPAとバーチャルPPAを併用し、再エネ電力と環境価値を提供～

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：髙橋 英丈）は、このたび、マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：毛籠 勝弘）および同社サプライヤー向けに、オンサイトPPA^※1とバーチャルPPA^※2を組み合わせた取り組みを開始しますので、お知らせします。
　当社が、完成車メーカーのスコープ3^※3を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を推進するのは、今回が初めてです。

　当社は、マツダの物流施設「マツダKDセンター」に導入するオンサイトPPAにより、マツダおよび同施設を利用するマツダロジスティクス株式会社（本社：広島県広島市南区、社長：日浦 章博）に再エネ電力を供給します。また、余剰電力を活用したバーチャルPPAを通じて、同社サプライヤーである東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、社長：甲斐 政浩）に環境価値^※4を提供します。初年度の想定発電量は約2.6GWhで、このうち約77%を施設内に供給し残る約23%に相当する環境価値を東洋鋼鈑へ提供する見込みです。
　また、マツダの「三次事業所」および同社サプライヤーである株式会社キーレックス（本社：広島県安芸郡海田町、社長：藏田 亮祐）の「防府工場」においても、屋根上に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPAを開始する予定です。

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、自動車業界では完成車メーカーだけでなくサプライヤーを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減が重要な課題となっています。本件は、完成車メーカーとサプライヤー双方に再エネ電力と環境価値を提供することで、サプライチェーン全体の脱炭素化を後押しするものです。

　オリックスは、グループの営業ネットワークを活用し、全国の再エネ電源と環境価値を求める需要家を結びつける取り組みを強化しています。今後も、再エネの主力電源化に向けた取り組みを推進するとともに、再エネの環境価値を需要家へ提供する体制を拡充し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 需要家の屋根を借り受けて太陽光発電設備を設置し、発電した再エネ由来の電力を需要家へ供給する取り組み
※2 発電した電力と環境価値を切り離し、環境価値のみを需要家へ提供する契約形態
※3 事業者自身による直接排出（スコープ1）と、電気などの使用に伴う間接排出（スコープ2）を除く、原材料の調達や輸送など事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出
※4 再エネ由来の電力が有する、発電時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないという環境上の価値

■スキーム図

■オンサイトPPAの概要